教育改革
きょういく かいかく
Educational reform
1980年代から、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、高校における中退などの問題が深刻化してきた。1960年代を中心とした高度経済成長以降行われてきた、高校受験の際に偏差値を評価基準として絶対視する風潮に象徴される画一的・知識注入主義的教育システムがその一因となっていると考えられている。1990年代には、臨時教育審議会（首相の諮問機関）、中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）その他の審議会によって戦後教育制度の変革を求める答申がいくつも出されており、これらの答申の考えにしたがって、教育に関する規制の緩和、日本の教育の内容と構造の大きな変革に向かって具体的なステップが踏み出されている。また、戦後民主教育の根本を定めた教育基本法の改正も大きな議論のひとつとなっている。《→教育基本法》
2002年から実施された学習指導要領では、学校5日制の完全実施にともない、授業時間数の削減（約１割）、教育内容の削減（約3割）、「総合的な学習の時間」の新設、小学校高学年からの選択学習の導入などが盛り込まれている。これにより、問題解決的、探求的な学習や、個性・多様性を重視した教育が推進されている。しかし、高校・大学における学力低下という新たな課題も生じており、論議が活発化している。
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