住宅事情
じゅうたくじじょう
주택사정（住宅事情）
急速な都市化、人口過密化、家族や社会環境の変化、西洋建築の影響に伴い、日本の住居はこの100年の間に劇的に変化した。特に大都市では、集合住宅がよく見られるようになった。明治時代の後期から大正時代にかけて、農村部から都市部へ流入する人口の増加は激しく、木造の長屋が多く出現した。しかし、現在見られるような集合住宅が誕生したのは、関東大震災（1923年）前後のことだと言われている。
日本で初めての西洋様式のアパートは、1925年に東京御茶ノ水に建築された文化アパートだった。その文化アパートは、1923年の関東大震災で住居を失った人たちのために（財）同潤会（震災の復興事業のために義援金をもとに設立された）が建てたものであったが、西洋様式の住宅は中産階級に広く受け入れられた。文化アパートの典型的な間取りは、小さなキッチンのほかに2部屋あるもので、平均的な床面積は33平方メートルだった。アパートは、進歩の象徴として、また使いやすく清潔であり、管理もしやすく、さらに火事や地震、空き巣の侵入などを防ぎやすいことから、1930年代に増えていった。初期のアパートの多くは木造だったが、第2次世界大戦後は強化コンクリートが使われるようになった。
1950年代から始まる高度経済成長期には、人口が都市部に集中し、住宅難という問題が深刻化した。そして、住宅を大量に供給するために、1955年に日本住宅公団が設立され、アパートや団地が日本のあちこちに建設されるようになった。
1950年代までに供給されてきた集合住宅は公的な賃貸住宅だったが、1960年代に入り、民間企業によっても中・高層アパートが建設されるようになった。これらは、マンションと呼ばれ（公営住宅の団地と区別するために、英語の"mansion"を借用し、民間住宅をマンションと呼んで区別した）、賃貸だけではなく分譲の集合住宅が登場してきた。民間企業に続き、分譲の公的集合住宅も増え始めた。このようなマンションの多くは、家族向けの住宅であり、床面積は70～100平方メートルのものが多い。
日本住宅公団が初期に建てた一般的な住宅の間取りは、ダイニングキッチンと2部屋のある2DKだった。調理を行うキッチンと食事をするダイニングを8平方メートルほどの広さに配置する、ダイニングキッチン（DK）というコンセプトを導入し、それは一般的なものとなっていった。DK（ダイニングキッチン）を広くしたものはLDK（リビング・ダイニング・キッチン）と呼ばれるようになった。これは、食事の空間と寝る空間を分離し、また親子や夫婦のプライベートな空間を分離する間取りであった。最近では、家族向けのものとして、3DKや3LDKが多く見られる。また、多様なライフスタイルに合わせた様々なタイプのマンションも登場している。例えば、単身者向けに、ワンルームマンションと呼ばれる1部屋だけの住宅もよく見られる。
バブル経済が崩壊した1995年以降、東京圏内で一戸建て住宅を取得するためには平均的勤労者（40歳前半）の年収の７倍程度、マンションなら5倍程度が必要であるとされている。
総務省の調査によると、平成12年の持ち家率は61.9％。都道府県別に見ると、持ち家率が最も高いのは富山県の82.2%、次いで秋田県78.9%、三重県78.6%、福井県76.8%、山形県76.5%。一方持ち家率が最も低いのは東京都で44.4％で、次いで大阪府52.9％、福岡県54.3％、北海道55.0％、神奈川県と沖縄県がともに55.8％となっており、都市部ほど持ち家率が低いことがわかる。
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